町田市立本町田小学校における
インターネットの教育利用に関する校内規定

(本規定の目的)
1.この要項は,町田市立本町田小学校におけるインターネット利用上の個人情報の発信に関し、個人情報を保護する観点から、必要な事項を定めるものとする。

(インターネット利用の目的)
2.本校において,インターネットを利用するに当たっては,児童の情報活用能力の育成を図り開かれた学校の推進、国際理解教育の推進、総合的な学習の推進等、教育課題の推進に寄与するように努めるものとする。主なインターネットの利用形態は以下に定める。
 ①  情報検索及び収集
 ②  学校ホームページによる情報の発信
 ③  電子メールや電子会議(チャット)による情報の発信及び受信
 ④  教材等の作成

(責任の所在)
3.本校の定めるサーバー内にある学校のホームページに掲載された情報やインターネット利用について、学校長は責任を負う。


(ネットワークの管理者)
4.学校長はインターネット利用の適正を図るため教頭を含めたインターネット推進委員会を設けその中から「インターネット取り扱い責任者」を置くものとする。インターネット推進委員会は、本規定の趣旨に基づき,以下にあげる主な事項を行う。
 ①  本校教職員の意見を採りいれながら、学校のホームページの作成及び更新を行う。
 ②  電子メールの管理(発信,受信とも)

 ③  コンピュータ等の適正な管理及び日常的な維持・保守。
 ④  インターネットの効率的な運用。
 ⑤  個人情報の処理状況についての報告。
 ⑥  継続的に掲載される情報について、修正・訂正すべき点が発見された場合の報告。

(ホームページの作成・運用)
5.学校のホームページを作成し学校紹介をホームページ上で行う。
 ① 学校のホームページの作成と更新は本校教職員他の意見を採り入れながら行う。

 ② 本校のホームページに対する他からのリンクは、教育を目的にするものについては原則自由とする。また、著作権を明確にし、ページの複製等については、本校校長の同意を認める旨をホームページ上に明記する。
 ③ 本校ホームページから他のホームページへのリンクは、教育効果を十分配慮し、設定するものとする。有害情報が含まれたと判断されたページへのリンクは設定しない。

(電子メールの活用)
6.国内・海外の学校、機関、個人と学習に関連する質問や交流、共同学習等を目的として、電子メールを発信及び受信する。
 ① 電子メールの利用については、学校の公的なアカウントと教師個人用のアカウントの運用を分けて設定する。

 ② 児童用のアカウントについては、学級等ホームページ担当ごとに設定を行う。個人としてのアカウントは設定しない。全コンピュータに全アカウントを設定し、どのコンピュータからもメールの送受信ができるようにすることを基本とする。パスワードに関しては,基本的には設けないものとする。

(不特定多数の相手に対する個人情報の保護)

7.児童及び教職員は、インターネットを利用し児童の個人情報を発信する必要がある場合、児童及び保護者等関係者の同意を前提とし、また必要最小限の範囲とする。児童自身の発信は教師の指導のもとに行うものとする。
 ① 児童及び教職員は,受信した個人情報を編集・加工しない。また、再発信しない。
 ② 個人情報とは、氏名、生年月日、住所、電話番号、肖像、音声、意見・主張及び家族の氏名や職業等をいう。
 ③ 個人情報を含むデータは、FD、MO、CD-R、CD-RW等の着脱可能な媒体で管理し、インターネット接続コンピュータのHDには蓄えない。
 ④ 郵便や宅配便等の利用でこちらの住所を知らせるの場合には、学校の住所、電話番号を使用する。


(特定された相手に対する個人情報の保護)
8.児童及び教職員は,インターネットを利用し児童の個人情報〔氏名(ニックネーム・イニシャルの使用)、年齢、趣味、特技等の自己紹介程度〕を特定された相手に発信する必要がある場合においても、生年月日、住所、電話番号は発信しない。

(教師による指導の徹底)
9.インターネットを利用する場合には、他人を中傷しない、著作権、知的所有権に配慮するなど、インターネットにおける基本的モラルに留意するとともに、児童の情報モラルの涵養を図るものとする。
10.児童がホームページや電子メールで発信するデータや情報は、教師の確認を経た上で外部に 発信しなければならない。
11.インターネットの特性を考慮し、教育上有害な情報の取り扱い等の指導を徹底する。


(禁止事項)
12.児童及び教職員は、発信する内容について、言語、表現方法、内容等、人権に関わる表現に考慮して発信しなければならない。
13
.児童及び教職員は、非合法的な情報や公序良俗に反する情報等、学校教育において望ましく ない情報の送受信が行われないようにしなければならない。

14.児童及び教職員は、インターネットに接続したコンピュータ等の機能、公共のネットワーク あるいはインターネットに支障を与えてはならない。
15.児童及び教職員は、インターネットを通して得られた情報における知的所有権を侵害しては ならない。
16.児童及び教職員は、インターネットを通して商用その他営利活動をしてはならない。
17.児童及び教職員は、個人・団体を誹謗中傷する内容の情報を送受信してはならない。

(ホームページ上での規定の明記)
18.本規定をホームページ上で必ず明記するものとする。

(インターネット規定の見直し)
19.この規定は常に全教職員で協議し、安全で効果的な発信をめざして常時検討が加えられなければならない。


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